利用規約
■利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ロイヤリティバンク（以下 「当社」といいます。）が運営し提供する、特定の知的財産権（以下「本件知的財産権」といいます。）にかかる印税分配請求権販売・購入プラットフォーム「ロイヤリティバンク・マーケットプレイス」（関連するサービスを含み、以下「本プラットフォーム」といいます。）において、印税分配請求権の購入又は購入した印税分配請求権の販売を行う者（以下「ユーザー」といいます。）に遵守していただく事項並びに当社及びユーザーの間における権利義務関係が定められております。
本プラットフォームでのお取引をご希望の方は、必ず本規約を全文お読みいただき、同意の上でご利用くださいますようお願いいたします。
第１条 目的
本規約は、本プラットフォーム内でユーザーによる取引が予定されている印税分配請求権（第２条第９号で定義します。）の販売及び購入の条件等に関する、当社及びユーザーの間の権利義務関係を定めることを目的とします。
第２条 定義
本規約において使用される以下の用語は各々以下に定める意味を有します。
(1)
「利用契約」とは、第３条の規定に基づき当社とユーザーの間で締結される契約を指します。
(2)
「利用契約等」とは、利用契約及び個別契約の総称を指します。
(3)
「個別契約」とは、第６条の規定に基づき、新規募集市場販売者と購入者又は流通市場販売者と購入者との間で締結される印税分配請求権の譲渡契約を指します。
(4)
「アカウント」とは、ユーザーが本プラットフォーム上で作成したID及びパスワードにより管理される情報を指します。
(5)
「新規募集市場」とは、本プラットフォーム上で、新規募集市場販売者（本条第７号において定義します。）が持つ印税分配請求権を新規に販売する市場を意味します。
(6)
「流通市場」とは、新規募集市場における印税分配請求権の販売が完了した後、本プラットフォーム上で、ユーザー同士により当該印税分配請求権が売買される市場を意味します。
(7)
「新規募集市場販売者」とは、新規募集市場において、印税分配請求権を販売する者であり、本プラットフォーム上の新規募集市場の印税分配請求権販売ページにて「販売者」として記載されている者を指します。
(8)
「債務者」とは、新規募集市場販売者に対して本件知的財産権にかかる印税を分配する義務を負う者を指します。
(9)
「印税分配請求権」とは、新規募集市場販売者が債務者に対して有する、本件知的財産権にかかる印税の分配を請求する権利のうち本プラットフォーム上で販売するものを指し、本プラットフォーム上での売買成立により、当該印税分配請求権の購入者に権利が移転し、購入者はその保有割合に応じて請求する権利を有します。
(10)
「権利期間」とは、債務者に印税分配請求権の対象となる印税支払債務が発生する全期間であり、各印税分配請求権販売ページにて「権利期間」として記載される期間を指します。
(11)
「権利確定日時」とは、印税分配請求権の保有者が、当該印税分配請求権の権利期間のうちのある一定期間に発生した印税の分配を受領する権利を獲得する日時を指します。
(12)
「流通市場販売者」とは、流通市場において、印税分配請求権を販売する者を指します。
(13)
「販売者」とは、新規募集市場販売者及び流通市場販売者を指します。
(14)
「購入者」とは、新規募集市場及び流通市場において、印税分配請求権を購入する者を指します。
第３条 本プラットフォームへの登録申請
1.
ユーザー希望者は、当社所定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社所定の方式で当社に提供することにより、当社に対し、本プラットフォームへのユーザー登録申請を実施するものとします。ユーザーは、登録情報に変更が発生した場合、直ちに、当社所定の方式により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
2.
登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
3.
第１項に定める登録申請はユーザー希望者自身で行うものとし、代理人による登録申請は原則認められません。
4.
ユーザー希望者は、以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合は、登録を拒否されることについて予め合意するものとします。
(1)
本規約に違反するおそれがある場合
(2)
登録情報につき虚偽、誤記又は必須項目の記載漏れがあった場合
(3)
過去に本プラットフォームにおけるユーザー登録を取り消された者である場合
(4)
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5)
第18条に定める暴力団員等に該当する場合
(6)
マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の危険性が高いと判断した場合
(7)
その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
5.
当社は、前項の基準に従って、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。当該通知を受領し、本規約に同意の上で印税分配請求権の購入手続きに進むと、本規約の諸規定に従った本プラットフォームの利用に関する利用契約がユーザーと当社との間で成立します。
第４条 本プラットフォームにおけるサービス内容
ユーザーは、登録が抹消されるまでの間、本規約に従って、当社所定の方式により、以下のとおり、本プラットフォームにおいて、印税分配請求権の購入、販売及び印税分配請求権に基づく印税の受け取りを行うことができます。当社は、ユーザーが印税分配請求権の購入及び販売を行うことに関して、本プラットフォームにおいて、購入可能な印税分配請求権の掲示、購入者及び販売者のマッチングサービスを提供するものとし、購入者によって購入された印税分配請求権に基づく印税は、購入者に代わって当社が債務者から受領し、当社から購入者に対して分配するものとします。
1.
ユーザーは、新規募集市場において販売されている印税分配請求権を、当社と新規募集市場販売者によって予め決められた価格にて購入することができます。
2.
ユーザーは、印税分配請求権販売ページにて、当該印税分配請求権について新規募集市場販売者、対象となる本件知的財産権、権利期間、直近の分配実績、分配頻度、買い戻し条項の有無、新規募集市場販売者と当社との間で締結した契約内容等、当該印税分配請求権に関する情報を確認することができます。
3.
ユーザーは、自らの保有する印税分配請求権を流通市場において、当社所定の方式により任意の価格、任意の口数で販売を申し込むことができます（以下、当該価格を「販売希望価格」、当該口数を「販売希望口数」といいます。）。
4.
ユーザーは、流通市場において印税分配請求権について、当社所定の方式により任意の価格、任意の口数で購入を申し込むことができます（以下、当該価格を「購入希望価格」、当該口数を「購入希望口数」といいます。）。
5.
流通市場において、同一の印税分配請求権に対して、購入希望価格以下の販売希望価格となる販売申し込みが存在する場合、以下の各号に従い直ちに売買のマッチングが成立します。当該購入申し込みをした者は販売希望価格を当社所定の方法で支払うことにより、流通市場販売者から当該印税分配請求権を購入することができます。
(1)
新たな購入申し込みに対して、既に購入希望価格以下の販売希望価格となる販売申し込みが存在し、当該販売申し込みの販売希望口数の総和が購入希望口数以下である場合は、全ての当該販売申し込みに対し、同口数の購入申し込みがマッチングします。
(2)
新たな購入申し込みに対して、既に購入希望価格以下の販売希望価格となる販売申し込みが存在し、当該販売申し込みの販売希望口数の総和が購入希望口数より大きい場合は、全ての購入申し込みに対し、販売希望価格が低い販売申し込みから順にマッチングします。販売希望価格が等しい販売申し込みが複数存在する場合は販売申し込み日時の早い販売申し込みから順にマッチングします。
(3)
新たな販売申し込みに対して、既に販売希望価格以上の購入希望価格となる購入申し込みが存在し、当該購入申し込みの購入希望口数の総和が販売希望口数以下である場合は、全ての当該購入申し込みに対し、同口数の販売申し込みがマッチングします。
(4)
新たな販売申し込みに対して、既に販売希望価格以上の購入希望価格となる購入申し込みが存在し、当該購入申し込みの購入希望口数の総和が販売希望口数より大きい場合は、全ての販売申し込みに対し、購入希望価格が高い購入申し込みから順にマッチングします。購入希望価格が等しい購入申し込みが複数存在する場合は購入申し込み日時の早い購入申し込みから順にマッチングします。
(5)
販売申し込みに対してマッチングした購入申し込みが第６項で定義する自動キャンセルとなった場合、当該マッチング済み販売申し込みについて直ちに前各号と同様のマッチング処理を行います。
(6)
前各号の処理によりいずれの購入申し込み又は販売申し込みともマッチングしない購入申し込み又は販売申し込みは、滞留し、新たな購入申し込み又は販売申し込みが行われる度にマッチングが行われる対象となります。
6.
ユーザーは、流通市場における自らの販売申し込み及び購入申し込みについて、前項に定める売買のマッチングが成立するまでの間、申し込みをキャンセルすることができます。売買のマッチング成立後24時間は、販売申し込みのキャンセルは出来ません。売買のマッチング成立から購入申し込み者の当社所定の方法による支払いが完了されないまま24時間が経過した場合、購入申し込みは自動的にキャンセルされます。購入者による支払完了後は販売及び購入のキャンセルは出来ません。
7.
新規募集市場販売者は、新規募集市場にてすでに売買が成立した印税分配請求権について、当社所定の方式により販売前に買い戻し条項追加の意思を当社に表示していること、当社所定の方法で当社に買い戻し希望を申請すること等、当社所定の条件を満たした場合、当該印税分配請求権の全部又は一部（以下「買戻希望印税分配請求権」といいます。）を買い戻すことができます。ただし、買い戻しに応じるか否かは、買戻希望印税分配請求権の保有者であるユーザーが自由に決定することができるものとします。
8.
ユーザーは、当社が別途通知する、前項に定める買い戻しの実施期間（以下「買戻実施期間」といいます。）中、買戻希望印税分配請求権について、流通市場での全ての販売及び購入ができないものとします。
9.
第７項に定める買い戻しが実施される場合、当該買い戻しによって他のユーザーに損害が発生したときは、当該新規募集市場販売者（以下「買戻希望新規募集市場販売者」といいます。）とユーザーとの間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
10.
購入者は、本プラットフォームにおいて自らが保有する印税分配請求権に基づき、債務者から印税の支払を受けることができます。
11.
前項の場合、購入者は、当社が購入者に代わって、債務者からの印税を受領することに同意し、当社は、債務者から受領した印税から当社所定の手数料を控除した金額を、当社所定の方法により購入者に対して分配するものとします。
12.
新規募集市場販売者は、新規募集市場における印税分配請求権の販売の対価として、当社から、印税分配請求権の販売価格相当額から当社所定の手数料を控除した金額の支払を受けることができます。支払い方法については、別途当社と新規募集市場販売者との契約において定めるものとします。
13.
流通市場販売者は、流通市場における印税分配請求権の販売の対価として、当社から、印税分配請求権の販売価格相当額から当社所定の手数料を控除した金額の支払を受けることができます。
14.
第10項及び第11項に定める印税の支払い、前項に定める印税分配請求権の販売対価の支払いは、ユーザーのアカウントが保有する金員（以下「払出準備金」といいます。）に加算されます。ユーザーは本プラットフォーム上で払出準備金の残高及び履歴を確認することができます。
15.
ユーザーは、本プラットフォームにおいて自らのアカウントが保有する金員（以下「払出準備金」といいます。）が当社所定の金額を上回った場合に、当社所定の条件に従いユーザーのアカウントにひも付く口座に自動的に払い出しが行われる場合があることに同意するものとします。
16.
ユーザーが、前項に規定する自動払い出しに依らない方法で本プラットフォームにおいて払出準備金を払い出す場合、ユーザーにおいて当社所定の払出手数料を負担するものとします。
第５条 アカウント情報の管理
1.
ユーザーは、自己の責任において、本プラットフォームにおけるID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）及びアカウントとひも付けられた口座に関する情報（以下「口座情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、当社が定める場合を除き、これらを第三者に対して利用、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をすることはできないものとします。
2.
アカウント情報又は口座情報の管理不十分（アカウント情報又は口座情報の紛失又は失念等を含みますが、これらに限られません。）、使用上の過誤、ユーザーの管理するコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等に対する第三者による攻撃（マルウェア、スパイウェア、コンピューター・ウィルス、ハッキング、クラッキング等を含みますが、これらに限られません。）等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.
当社は、第三者がユーザーのアカウント情報でログインすることにより本プラットフォームを利用した場合、当該アカウント情報にかかるユーザー本人が利用したものと扱うことができます。当該利用によって生じた結果は、当該ユーザー本人に帰属するものとし、これに関連するユーザーの損害について当社は一切責任を負いません。
4.
ユーザーによるアカウント情報の紛失その他当社の責に帰さない事由によりアカウントが使用できなくなった場合、当社は一切の責任を負いません。
5.
ユーザーは、アカウント情報又は口座情報が盗用され又は第三者に利用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第６条 個別契約の成立
1.
ユーザーは、本プラットフォームにおいて印税分配請求権の取引を申し込むに当たり、自らの費用と責任により、口座、当社所定の支払手段及び本プラットフォームにおけるアカウントを準備し、保有するものとします。
2.
ユーザーは、印税分配請求権の購入又は販売を申し込む場合、当社所定の方法で、取引を希望する印税分配請求権について当社所定の情報を当社に通知するものとし、当社が当該申込みを承諾し、当社が別途定める日時までに当社所定の方法で購入者による支払いが完了することによって、本規約に基づく当該印税分配請求権の譲渡に関する個別契約が成立し、印税分配請求権が購入者に移転するものとします。
当該支払のために生じる費用については、購入者が負担するものとします。
当該支払のために生じる費用については、購入者が負担するものとします。
3.
当社は、個別契約が成立した印税分配請求権について、当社所定の条件に従い、当該印税分配請求権の販売者に対し、当該印税分配請求権の購入代金として購入者から受領した金額から当社所定の金額を控除した金額を支払うものとします。
4.
購入者は、自らの保有する印税分配請求権の権利確定日時において、保有割合に応じて分配を受領する権利が確定し、確定後に当社から分配予定額、分配予定日等の情報について当社所定の方法で通知を受けるものとします。権利確定日時を過ぎてから当該印税分配請求権を売却した場合でも、確定した分配については変更なく通知の通りに行われます。また、印税分配請求権の保有日数は分配額の計算に影響しません。
5.
当社は、印税分配請求権の購入者の同意に基づき、購入者に代わって、当該印税分配請求権に基づく印税を、債務者から受領するものとします。
6.
前項の印税を受領した場合、当社は、債務者から受領した印税から当社所定の手数料を控除した金額を、当社所定の支払方法により、購入者に支払うものとします。
7.
買戻希望印税分配請求権の買い戻し（以下「買戻個別契約」といいます。）は、買戻実施期間中に、当社所定の方法により、買戻希望印税分配請求権を保有するユーザーの買い戻しに応じる旨の意思表示がなされることにより成立するものとし、買い戻された買戻希望印税分配請求権は、実施期間の終了をもって、当該買い戻しに応じた保有者（以下「買戻承諾者」といいます。）から買戻希望新規募集市場販売者に移転するものとします。
8.
当社は、買戻個別契約が成立した買戻希望印税分配請求権について、当社所定の条件に従い、買戻承諾者に対し、当該買戻希望印税分配請求権の買い戻し代金として買戻希望新規募集市場販売者から受領した金額から当社所定の金額を控除した金額を、当社が別途通知する方法により支払うものとします。
9.
ユーザーは、印税分配請求権の購入にあたり、印税分配請求権販売ページの「買い戻し条項」が”YES”と表示されている場合、新規募集市場販売者が第８項に定める買い戻しを行う可能性があることを認識した上で、同印税分配請求権を購入するものとします。
10.
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のユーザーは、印税分配請求権にかかる取引を申し込むに当たり、法定代理人、後見人又は補助人の同意を得るものとします。
第７条 セキュリティ・設備の負担等
1.
ユーザーは、本プラットフォームの利用に関して必要な機器（コンピューター、タブレット端末などを含みますが、これらに限りません。）、通信手段その他の通信環境等の準備及び維持は、全てユーザーの費用と責任で備えなければなりません。また、本プラットフォームの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2.
ユーザーは、ユーザー自身のアカウント情報、アドレス及び通信機器の管理について責任を負い、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。また、ユーザーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザー自身が負い、当社は一切の責任を負いません。
3.
ユーザーは、ユーザーのアカウント情報、口座及び通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
4.
ユーザーは、本プラットフォームの利用に関連して、ソフトウェアのインストール又はデータのダウンロード等を行う場合には、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第８条 禁止行為
1.
当社は、ユーザーによる本プラットフォームの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1)
本規約に違反する行為
(2)
当社、他のユーザー、その他の第三者の肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利又は利益を不当に侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(3)
当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
(4)
当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
(5)
法令又は条例等に違反する行為
(6)
公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
(7)
犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
(8)
事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(9)
当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューター・ウィルスの頒布その他本プラットフォームの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
(10)
本プラットフォームのソフトウェアと相互に作用し、当社が利用することを認めていないプログラムを用いる行為
(11)
本プラットフォームの提供のために使用されているソフトウェアの解読、逆コンパイル、分解又はリバースエンジニアリング等を行う行為
(12)
本プラットフォームを改変する行為
(13)
本プラットフォームにかかるデータを、本プラットフォーム上以外において、自己使用以外の目的で利用する行為（当該データをプラットフォーム上以外で複製、第三者提供等する行為、当該データを元に製品を作る行為等を含みます。）
(14)
マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(15)
本プラットフォームの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(16)
青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
(17)
複数のアカウントを作成する行為
(18)
他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本プラットフォームを利用する行為
(19)
詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
(20)
マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与、その他犯罪収益に関する行為又はその疑いがある行為
(21)
犯罪収益を利用しての本プラットフォーム上の取引を行う行為
(22)
その他当社が不適当と判断する行為
2.
当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1)
本プラットフォームの利用制限
(2)
利用契約等の解除によるアカウント情報の削除処分
(3)
利用契約等に基づき当社がユーザーに支払った印税分配請求権に基づく印税の返還請求
(4)
その他当社が必要と合理的に判断する措置
第９条 本プラットフォームの停止等
1.
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本プラットフォームの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1)
本プラットフォームに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)
本プラットフォームのシステム（コンピューター、通信手段、通信回線等を含みます。）が障害又は事故等により停止した場合
(3)
火災、停電、戦争、暴動、内乱、テロ行為、労働争議、重大な疾病、疫病の流行等、天災地変などの不可抗力により本プラットフォームの運営ができなくなった場合
(4)
その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
2.
当社は、当社の合理的な裁量により、本プラットフォームの提供を終了すること、又は本プラットフォームの仕様を変更することができます。
3.
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条 保証の否認及び免責
1.
本プラットフォーム及び印税分配請求権の内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本プラットフォームに対してコンピューター・ウィルスによる攻撃その他の悪意のある第三者からの攻撃その他の障害が生じないことを保証しません。
2.
当社は、本プラットフォームに関するシステムの不具合及びユーザーの端末の不具合により、本プラットフォームにおける印税分配請求権の販売数及び販売価格の表示等に影響が及んだ場合に、本プラットフォームに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。
3.
当社は、法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制（以下「法令等」といいます。）又は税制の将来の変更によりユーザーに損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負いません。
4.
当社は、法令等又は税制の将来の変更が過去に遡及したことによりユーザーに損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を一切負いません。
5.
印税分配請求権の取引に関連してユーザーに課される公租公課の種類や金額については、ユーザーの責任で確認するものとし、当社はこれら公租公課について責任を一切負いません。
6.
当社は、印税分配請求権に基づく特定額の印税発生を保証するものではなく、同印税分配請求権の価値が変動したことによりユーザーに損失が発生した場合であっても、ユーザーに対して、賠償する責任を一切負いません。
7.
ユーザーは、法令の範囲内で本プラットフォームを利用するものとします。本プラットフォームの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
8.
予期しない不正アクセス等の行為によってユーザーの印税分配請求権が盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
9.
当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により利用契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
10.
本プラットフォームの利用に関し、ユーザーが第三者との間でトラブル（本プラットフォーム内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザーと第三者の間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第11条 権利帰属
1.
ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本プラットフォームにおいて当社より提供される全ての情報及び印税分配請求権に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しないものとします。
2.
ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。
第12条 情報の取扱い
ユーザーが本プラットフォームを利用することにより当社が取得する個人情報の取扱いは、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとします。当社は、本プラットフォームを利用するにあたり、当該プライバシーポリシーに従ってユーザーの個人情報を取扱うものとします。
第13条 補償
1.
ユーザーが、利用契約等に関連して当社又は第三者に損害を及ぼした場合には、ユーザーはその損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
2.
当社が、本プラットフォームに関するユーザーの行為により、第三者から請求その他何らかの権利の主張を受けた場合、ユーザーは、ユーザーの費用負担のもと、速やかに、当社が、かかる請求ないし権利の主張を直接に受けることがないようにするために必要な措置を講じるものとします。
第14条 損害賠償
1.
次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
(1)
当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額とします。
(2)
当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内とし、当該損害に関連する個別契約に基づき、ユーザーから現実に受領した金額を上限とします。
2.
前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本プラットフォームを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本プラットフォームに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、当該損害に関連する個別契約に基づき、ユーザーから現実に受領した金額を上限とします。
第15条 不可抗力
当社は、当社が通常講ずるべき対策では防止できない事象（コンピューター・ウィルス被害、第三者によるハッキング、停電被害、サーバ故障、回線障害、火災、戦争、地震、洪水、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入などを含みますが、これらに限られません。）により利用契約等上の義務の履行が遅延した場合、その事象が継続する期間中はユーザーに対し債務不履行責任を負わないものとします。
第16条 利用契約等の解約
1.
ユーザーは保有する全ての印税分配請求権を流通市場にて売却し、払出準備金を全額払い出した上で、当社所定の方式により解約の申し出を行うことで利用契約の解除を行うことができます。
2.
前項の定めにより利用契約を解除した場合であっても、当社は当該ユーザーの登録情報及び取引履歴等の情報を法令要件に従い保存します。
3.
ユーザーは、当社が別途定める場合を除き、個別契約を解除し、ユーザーが販売した印税分配請求権の買い戻し又はユーザーが購入した印税分配請求権の払い戻しを求めることはできないものとします。
4.
ユーザーが死亡または民法の定めにより死亡したものとみなされ、当該事実を証明する当社所定の資料が当該ユーザーの相続人等により当社に提出された場合、直ちに当該ユーザーのアカウントによる印税分配請求権の売買取引を停止します。
5.
前項の取引停止が行われた場合、当該ユーザーの相続人は以下の各号に定める手続きを行うことで、当該ユーザーの印税分配請求権及び払出準備金の相続を受けることができます。相続が完了した場合、当該ユーザーの利用契約は解除されます。
(1)
当社が別途定める方式により相続の内容を当社に通知すること
(2)
第３条第１項に定めるユーザー登録申請を行い、第３条第４項の基準に従って当社が登録を認めること
(3)
当社が別途定める方式により、本規約に同意する旨を通知すること
6.
前項の相続が行われた場合、本規約の諸規定に従った本プラットフォームの利用に関する利用契約が当該ユーザーの相続人と当社との間で成立します。
第17条 登録取消等
1.
当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、合理的な範囲内で、当該ユーザーについて本プラットフォームの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を取り消し、利用契約等を解除することができます。
(1)
本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)
登録情報に虚偽の情報が含まれていることが判明した場合
(3)
当社、他のユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本プラットフォームを利用した、又は利用しようとした場合
(4)
手段又は目的の如何を問わず、本プラットフォームの運営を妨害した場合
(5)
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6)
自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(7)
差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8)
公租公課の滞納処分を受けた場合
(9)
死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(10)
６ヶ月以上本プラットフォームの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(11)
第３条第４項各号に該当する場合
(12)
その他、当社がユーザーとしての登録を継続することが適当でないと判断した場合
2.
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
4.
利用契約が終了する時点で既に成立している個別契約については、当該個別契約が別途解除されない限り、当該個別契約に基づく債務が全て履行されるまでの間、有効に存続するものとし、その範囲において本規約の適用を受けるものとします。
第18条 反社会的勢力の排除
1.
ユーザー又は利用契約（本条においては、利用契約に関連して締結した個別契約その他契約を含みます。）に関するユーザーの代理人又は利用契約締結を媒介した者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1)
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.
ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)
暴力的な要求行為
(2)
法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)
その他前各号に準ずる行為
3.
ユーザーは、相手方が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。
4.
ユーザーは、前項により利用契約を解除された場合、ユーザーに損害が生じたとしても当社はこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第19条 秘密保持
1.
ユーザーは、本プラットフォームの利用に関して知り得た当社の秘密情報（本プラットフォームに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、印税分配請求権及び本プラットフォームに関する事項、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、当社の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2.
ユーザーは、当社の指示があった場合又は利用契約が終了した場合は、当社の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
第20条 譲渡禁止
1.
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約等上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、本プラットフォーム外で、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.
当社は、本プラットフォームに関する事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、利用契約等上の地位、本規約に基づく権利若しくは義務及びユーザーの登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
第21条 完全合意
利用契約等は、利用契約等に含まれる事項に関する利用契約等の当事者間の完全な合意及び了解を構成するものであり、書面によるか口頭によるかを問わず、当事者間の利用契約等に定める事項に関する事前の合意、表明及び了解に優先します。
第22条 分離可能性
ユーザーは、本規約のいずれかの条項又はその一部が無効若しくは執行不能と判断された場合であっても、無効若しくは執行不能と判断された本規約のいずれかの条項又はその一部の規定を除く残りの規定（以下「残存規定」といいます。）は、継続して完全に効力を有することを確認します。利用契約等の当事者は、残存規定を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、引き続き残存規定に法律的及び経済的効果が確保されるように努めるものとします。
第23条 存続規定
利用契約が解除その他の理由により終了した場合であっても、第３条（本プラットフォームへの登録申請）第５項、第５条（アカウント情報の管理）、第７条（セキュリティ・設備の負担等）、第８条（禁止行為）、第９条（本プラットフォームの停止等）第３項、第10条（保証の否認及び免責）から第１条（不可抗力）、第17条（登録取消等）第４項、第18条（反社会的勢力の排除）第３項から第４項、第19条（秘密保持）、第20条（譲渡禁止）、本条、第25条（準拠法及び合意管轄）及び第26条（誠実協議）までの規定は、利用契約終了後も有効に存続します。
第24条 本規約の変更
1.
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の利用契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
(1)
本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2)
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.
当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知し、本プラットフォームのサービス上への表示、その他当社所定の方法によりユーザーに周知するものとします。
3.
前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に当社所定の期間内にユーザーが解約の手続又は当社所定の方式による異議申し立ての意思表示を行わなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第25条 準拠法及び合意管轄
利用契約等は日本法に準拠し、利用契約等に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 誠実協議
利用契約等に定めのない事項又は利用契約等の各条項の解釈に関し疑義が生じた場合、当事者は誠実に協議の上、信義誠実の原則に従って解決するものとします。
2022年11月24日 改定