当社のプライバシーポリシー

株式会社ロイヤリティバンク(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、当社のサービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)の個人情報について、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

1.個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される「個人情報」を意味するものとします。

2.個人情報の利用目的

当社は、以下の目的に必要な範囲で、個人情報を利用いたします。利用目的が変更された場合は、変更された利用目的を利用者に通知し、又は公表いたします。また、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、法令の定めがある場合を除き、あらかじめ利用者から適切に同意を得るものとします。
  1. 当社が運営するマーケットプレイス(以下「当社サービス」といいます。)の提供のため
  2. 当社サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  3. 当社の各種商品、サービス等のご案内のため
  4. 当社サービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為又は不正・不当な目的で本サービスを利用する行為に対する対応のため
  5. 当社サービスに関する規約等の変更などを通知するため
  6. 当社のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
  7. 当社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
  8. 本サービスの内容を利用者に合わせてカスタマイズするため
  9. 本サービスに関する満足度を調査するため
  10. 本サービスの利用状況等を調査・分析するため
  11. 本サービスに関する各種事項のお知らせや情報提供を行うため
  12. 本サービスに関する利用者からのお問い合わせに回答するため
  13. 調査のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
  14. 違法又は不正のおそれのある行為を防止、調査及び特定して、当社又は第三者の権利利益を保護するため
  15. 本サービス運営上のトラブルを解決するため
  16. その他、上記利用目的に付随する目的のため

3.個人情報利用の制限

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、利用者の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4.個人情報の適正な取得

4.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

4.2 当社は、あらかじめ利用者の同意を得ないで、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。)を取得しません。

4.3 当社は、第三者から個人データ(個人情報保護法第16条第3項に定義されるものを意味します。)の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該第三者による当該個人情報の提供が第3項各号のいずれかに該当する場合又は第6.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。

  1. 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人)の氏名
  2. 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

5.個人情報の安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

6.第三者提供

6.1 当社は、第3項各号のいずれかに該当する場合を除いて、あらかじめ利用者の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

  1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
  2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  3. 個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合
  4. その他法令で認められる場合

6.2 第6.1項の定めにかかわらず、当社は、第3項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国(個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。)にある第三者(個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。)に個人データを提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の利用者の同意を得るものとします。

6.3 当社は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。

6.4 当社は、利用者から請求された場合、当社が利用者の個人データを第三者に提供した際の記録情報を開示いたします。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものは除きます。

6.5 当社は、個人関連情報(個人情報保護法第2条第7項に定義されるものを意味します。)を第三者に提供する場合、当該提供先が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者に対し、当該第三者が個人関連情報の提供を受けて利用者が識別される個人データとして取得することを認める旨の利用者本人の適切な同意が得られていることを確認いたします。

7.保有個人データの開示

当社は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づく保有個人データ(個人情報保護法第16条4項に定義されるものを意味します。)の開示請求を受けたときは、利用者ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用者に対し、遅滞なく開示いたします(当該個人保有データが存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、保有個人データの開示につきましては、1件あたり1000円の手数料を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

8.保有個人データの訂正等

当社は、利用者から、保有個人データが真実でないという理由によって、保有個人データ保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、利用者ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨を利用者に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知いたします。)。但し、保有個人データ保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

9.保有個人データの利用停止等

当社は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、保有個人データの利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、保有個人データの利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、保有個人データの利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
  1. 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
  2. 不正の手段により取得された保有個人データである場合
  3. 違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
  4. 当社が利用者の保有個人データを利用する必要がなくなった場合
  5. 要配慮保有個人データが含まれる保有個人データの漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生し、又は発生したおそれがある場合
  6. 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
  7. 不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
  8. 保有個人データにかかる利用者の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
  9. 当該保有個人データの取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

10.匿名加工情報の取扱い

10.1 当社は、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第2条第12項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

10.2 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。

10.3 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

10.4 当社は、匿名加工情報(当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。)を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

10.5 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る利用者を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること((2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ)を行わないものとします。

10.6 当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために 必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

11.Cookie(クッキー)その他の技術の利用

11.1当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。また、当社のサービスはこれらの技術と併せてGoogleアナリティクスを利用することがあります。これらの技術及びGoogleアナリティクス(以下「技術ツール等」といいます。)により、当社サービスの利用状況等を把握し、当該サービス向上に役立てています。なお、技術ツール等により受け取る情報には、単独で利用者自身を識別し特定できる情報は含まれていません。

11.2 Cookieを無効化されたい利用者は、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

11.3 Googleアナリティクスでデータが収集、処理される仕組みについては、下記URLのGoogleアナリティクスのウェブサイトでご確認いただけます。

https://www.google.com/policies/privacy/partners/

12.アドレス情報の取扱い

当社は、利用者が保有している暗号資産の管理又は保管のための口座(以下「アドレス」といいます。)にかかる情報に関連する購入履歴、閲覧履歴その他行動履歴を解析する場合があります。当社は、原則としてアドレスにかかる情報と利用者の個人情報を関連付けない態様でアドレスにかかる情報の管理を行うものとしますが、アドレスにかかる情報と利用者の個人情報を関連付けられた場合には、当該アドレスに関連して解析を行った結果取得した情報も含め、個人情報として慎重に取り扱うものとします。

13.当社の住所・代表者の氏名

当社の住所・代表者の氏名は、以下のとおりです。

住所:〒101-0047
東京都千代田区内神田1-5-4 加藤ビル2F
代表者の氏名:佐々木 隆一

14.お問い合わせ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

〒101-0047
東京都千代田区内神田1-5-4 加藤ビル2F
株式会社ロイヤリティバンク 個人情報取扱担当
E-mail:support@royaltybank.jp

15. 免責・注意事項

当社は、本サービスがリンクされている他の事業者又は個人のウェブサービスにおける利用者の取得情報等の保護に関しまして、一切責任を負いません。(利用者ご自身にて当該サービスの内容をよくご確認の上で、閲覧及びご利用をお願いいたします。)

16.プライバシーポリシーの変更について

当社では、利用者の個人情報等の保護を図るために、また関連法令等の変更に対応するために、このプライバシーポリシーを改訂することがあります。プライバシーポリシーの内容は、法令その他プライバシーポリシーに別段の定めがある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

2022年3月15日 制定